南 眞二の研究実績
連絡(Mail Adress) fwga8704@nifty.com
所属大学： 新潟大学大学院現代社会文化研究科、法学部、朱鷺・自然再生学研究センター（2005年4月〜2013年3月）
所属学会：公共政策学会(1999年4月〜), 日本公法学会(1999年12月〜), 自治体学会(1994年5月〜2013年3月),
環境法政策学会(1999年2月〜)、法政策研究会(1997年4月〜2022年1月), 行政法務研究会(2001年10月〜)、
人間環境問題研究会（2007年7月〜）、かながわ政策法務研究会(2007年7月〜)、新潟大学公法研究会
(2005年4月〜2013年3月)
研究業績：
（単著） 1.『自然環境保全・創造法制ー持続可能な開発のための提案』（Law
System of Nature Conservation and
CreationーProposal for Sustainable Development) 単行本 北樹出版 総頁214 2002年10月5日
（論文・分担執筆等）
1.「NPMと新しい管理手法ー自然再生推進法を例として」（Novel
Management Techniques through
Ｎew Public Management TheoryーRegarding Restored
Nature Promotion Law) 単行本
山村恒年編『新公共管理システムと行政法』 信山社出版 212-236頁 2004年12月20日
2.「食品廃棄物の環境負荷低減に関する法制度の検討」（Law
System for a Decrease of Environmental
Impact by Food Wastes） 単行本 占部裕典・北村喜宣・交告尚史編『解釈法学と政策法学』
頸草書房 167-185頁 2005年5月20日
3.「ミティゲーション法制度の提案」（A Proposal to the
Mitigation Law System) 単行本 阿部泰隆・
根岸哲監修『法政策学の試みー法政策研究（第一集）』 信山社出版 55-72頁
1998年10月20日
4.「ビオトープ条例制定への提言ー自然環境保全・創造のために」(Proposal
to Biotop Regulation-For
The Conservation and Creation of Nature) 単行本 阿部泰隆・根岸哲監修『法政策学の試みー
法政策研究（第二集）』 信山社出版 97-118頁 2000年1月20日
5.「自然環境保護法制の最前線」(At the front of Nature
Conservation Law System) 単行本 阿部泰隆・
根岸哲監修『法政策学の試みー法政策研究（第三集）』 信山社出版 33-54頁
2000年10月20日
6.「民営化の進展と公共性の確保」（Framework of Publicity
in the progressing Privatization） 単行本 泉水文雄
・井上典之監修『法政策学の試みー法政策研究（第十集）』 信山社出版 89-109頁 2008年4月1日
７.「中心市街地活性化とコンパクトなまちつくり」（Activating
Urban Center in Compact City）単行本 泉水文雄・
井上典之監修『法政策学の試みー法政策研究（第十一集）』信山社出版 65-88頁 2009年７月30日
8.「日本漁業の現状と持続可能性への考察ー東アジアにおける漁業との比較も踏まえて」(Present Condition
and Examination for Sustainability of Japanese FishriesーOn the
basis of Comparison with East Asian
Fisheries)単行本 泉水文雄・角松生史監修『法政策学の試みー法政策研究(第十六集)』 信山社出版
53-75頁 2015年1月28日
9. 「新たな森林経営管理制度と森林・林業政策の今後の課題」(New Business Administration System
and Future
Policy on Forest and Forestry)単行本 泉水文雄・角松生史監修『法政策学の試みー法政策研究(第二十集)』
信山社出版 201-230頁 2020年2月25日
10..「循環型社会と地域資源の活用」（Making Use of Reginal Resources in the Recycling
Based Society）
単行本 奈良県立大学地域創造研究会編『地域創造への招待』 晃洋書房 46-54頁
2005年5月20日
11.「争点訴訟」（Issue Suit） 単行本 山村恒年編著『実践判例・行政事件訴訟法』 三協法規出版 216-221頁
2008年2月15日
12.『地域創造用語事典』（A Wordbook for Regional Promotion) 単行本 沿岸域環境研究所 計14項目 18頁
2001年4月7日
１3.『地域創造へのアプローチ』（An Approach to the Regional Promotion) 単行本 IBCコーポレーション
計15項目 27頁 2003年7月12日
14.『地域の時代と地域創造ーこれからの奈良への提案』（Regional Promotion in the Era of Local
Autonomyー
Suggestions for Future Nara) 単行本 NPO地域創造政策研究センター
計16項目 16頁 2003年10月3日
15.『まちつくり基本条例を創る〜新発田市に見る市民と行政の協働に向けた取り組み』（Creating Fundamental
Ordinance for Town Promotion) 単行本 馬場健との共著 新潟日報事業社 42-57・
62・ 64-73頁
2008年9月26日
16.『環境事典』（Dictionary of Environment） 単行本 日本科学者会議編集＋日本環境学会協力 旬報社
計19項目 6頁 2008年11月5日
17.『確認・環境法用語230』(Checking 230 Words of Environmental Law) 単行本 成文堂 計8項目
2.5頁
2009年1月25日
18.山口英昌監修『食の安全事典』(Dictionary of Food Safety) 単行本 旬報社 計2項目1.5頁
2009年10月20日
19.「食の安全をめぐる法と政策」(Law and Policy for Food Safety) 単行本 阿部古稀『行政法学の未来に向けて』
有斐閣 423-438頁 2012年3月30日
20. Promoting Agriculture with a Recognition of Biological Diversity
in the Context of Rice Paddy Resolutions,
Nishikawa U, Miyashita T(Ed.) (2014) Social-Ecological Restoration
in Paddy-Dominated Landscapes, Springer,
Tokyo, pp39-44
（雑誌） 1.「地方分権推進と鳥獣保護行政への提言」(A Proposal to the Wildlife Management System
under
the Promotion of Local Autonomy) 学術雑誌 都市問題92-1 89-100頁
2001年1月1日
2.「天然記念物保全・活用への考察」(A Study for Conservation
and Use of Natural Heritage)
学術雑誌 都市問題92-9 109-120頁 2001年9月1日
3.「公益通報者保護法とは」（About Public Interest Informant Protection Law） 雑誌 季刊行政相談No.109
39-43頁 2006年5月15日
4.「民営化と公共性の確保」（Framework of Publicity in
the Privatization Process） 学術雑誌
地方自治職員研修No.567 80-81頁 2008年1月15日
5.「自治体のコンプライアンス」(Compliance in Local Government) 学術雑誌 年報自治体学No.21 2-22頁
2008年5月12日
6.「生物多様性保全と自治体ーコウノトリ・トキの保全と法政策ー」(Protection
of Biodiversity in Local
Government-Legal Policy for Protecting Oriental Stork
and Japanese Crested Ibis) 学術雑誌
環境法研究No.36 127-147頁 2011年11月12日
（判例解説）1.「奈良県東京事務所食糧費返還請求住民訴訟事件（奈良地裁平成13年8月8日判決）」判例地方自治
No.235 29-32頁 2003年3月1日
2.「愛知県下山村・違法行政指導損害賠償請求事件（名古屋地裁平成14年3月20日判決）」判例地方自治
No.249 113-117頁 2004年4月1日
3.「清瀬市・使用許可建物の管理に関する損害賠償請求事件（東京高裁平成15年6月16日判決）」判例地方
自治 No.261 20-22頁 2005年3月1日
4.「秋田県合川町・工事請負契約分割締結に関する損害賠償請求事件（最高裁第三小法廷平成16年6月1日
判決）判例地方自治 No.274 76-79頁 2006年3月1日
5.「倉敷チボリ公園住民訴訟事件（岡山地裁平成17年5月24日判決）」判例地方自治 No.287 31-34頁
2007年3月1日
6.「道路工事差止請求民事訴訟事件（名古屋地裁平成18年10月13日判決）」判例地方自治
No.300 74-77頁
2008年3月1日
7.「世田谷区保育ママ損害賠償請求事件(東京地裁平成19年11月27日判決)」判例地方自治
No.311 98-101頁
2009年2月1日
8.「臨時的任用職員一時金支給損害請求住民訴訟事件(大阪地裁平成20年1月30日判決)」判例地方自治No.326
30-33頁 2010年3月1日
9.「土地区画整理事業に係る損失補償請求事件(東京地裁平成21年9月10日判決)」判例地方自治No.335
81-83
頁 2010年12月1日
10.「労働組合加入権侵害損害賠償請求控訴事件(東京高裁平成22年8月25日判決)」判例地方自治No.352
34-37
頁 2012年3月1日
11.「漁業法に基つく知事の裏付け命令取消請求事件(福井地裁平成23年10月5日判決)」判例地方自治No.365 88
-91頁 2013年3月1日
12.「内部告発者に対する懲戒免職処分取消請求事件(大阪地裁平成24年8月29日判決)」判例地方自治No.375 88
-90頁 2014年1月1日
13.「漁業権の免許付与の仮の義務付け決定に対する即時抗告事件(名古屋高裁平成24年3月19日決定)」法政理論
No.47-1 190-201頁 2014年10月30日
14.「国道2号線控訴事件ー国・広島市(広島高裁平成26年1月29日判決)」判例地方自治No.391 84-87頁 2015年
3月1日
15.「一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離制限に基つく処分取消等請求事件(名古屋高裁平成26年5月30日判
決)」法政理論No.47-2 159-169頁 2015年3月30日
16.「風俗案内所営業権確認等請求控訴事件(大阪高裁平成27年2月20日判決)」法政理論No.48-2・3 213-231頁
2015年12月25日
17.「一般競争入札参加資格制限に基つく国家賠償等請求事件(水戸地裁平成26年7月10日判決)」判例地方自治No.
404 18-21頁 2016年3月1日
18.「臨時的任用職員に係る国家賠償等請求事件(長崎地裁平成28年3月29日判決)」判例地方自治No.417 56-60頁
2017年3月1日
19.「指名型プロポーザル方式における手続違法を理由とした損害賠償請求事件(福岡高裁平成27年7月29日判決)」
判例地方自治No.424 92-95頁 2017年10月1日
20.「生活保護奨学金収入認定国家賠償請求事件(福島地裁平成30年1月16日判決)」判例地方自治No.443 82-85頁
2019年3月1日
21.「地域おこし協力隊員解任処分取消等請求事件(旭川地裁平成30年5月8日判決)」判例地方自治No.456 50-53頁
2020年3月1日
22.「介護給付費支給決定義務付等請求事件(東京地裁平成30年10月12日判決)」判例地方自治No.469 49-52頁
2021年3月1日
23.「特別支援学校への就学通知処分取消等請求事件(横浜地裁令和2年3月18日判決)」判例地方自治No.482 36-40
頁 2022年3月1日
（研究季報）1.「.農村・田園景観保全の法的考察」(A Legal Study on Conservation of the Country
and Rural
Landscape) 大学紀要 奈良県立商科大学研究季報11-1 17-30頁 2000年7月10日
2..「日本における湿地保全政策への提言」(A Proposal for
the Wetlands Conservation Policy in Japan)
大学紀要 奈良県立商科大学研究季報11-2 35-49頁 2000年10月10日
3..「地域創造と住民参加」（People's Participation in Public
Administration for Regional Promotion) 大学紀要
奈良県立大学研究季報12-1 75-85頁 2001年8月10日
4.「環境配慮と環境アセスメントの早期実施」（Mitigation of Environmental Impacts in Early Periods) 大学紀要
奈良県立大学研究季報12-2 39-50頁 2001年10月10日
5.「食品リサイクル法の問題点と今後の課題」（A Study of
Food Recycling Law) 大学紀要 奈良県立大学研究
季報12-3・4 131-138頁 2002年2月8日
6.「森林政策の転換と森林・林業基本法の成立」(The Amendment
of Law for Sustainable Forest Management)
大学紀要 奈良県立大学研究季報13-1 11-19頁 2002年7月10日
7.「里地・里山環境の保全と条例制定」(Enactment of Local Ordinance Conserning Environmental Preservation
of Countryside with Copses) 大学紀要 奈良県立大学研究季報13-2 39-49頁 2002年10月10日
（『里山保全の法制度・政策〜循環型の社会システムをめざして〜』 単行本 関東弁護士会連合会編著 創
森社 2005年6月20日 CD-ROM所収）
8.「天然記念物制度の問題点と今後の展望ー動植物を中心として」(A
Perspective on Natural Heritage System ー
Regarding Flora and Fauna) 大学紀要 奈良県立大学研究季報13-3 1-11頁
2002年12月10日
9.「NPMと新しい行政手法の導入」（Novel Techniques in Administrative Law through New Public Management
Theory) 大学紀要 奈良県立大学研究季報14-1 9-20頁 2003年7月11日
10.「公有水面埋立と自然再生への課題」（Restoration of Reclaimed
Wetlands in Public Water Area) 大学紀要
奈良県立大学研究季報14-1 21-34頁 2003年7月11日
11.「農業と環境をめぐる法の仕組みと今後の課題」（ Law System
for Agri-Environmental Policy)大学紀要
奈良県立大学研究季報14-2・3 129-136頁 2003年12月10日
12.「都市景観保護とまちづくり」（ Aesthetic Urban Development)大学紀要 奈良県立大学研究季報15-1 9-24頁
2004年7月12日
13.「地域再生と民間活力の活用」（ Regional Restoration
with Private Enterprises)大学紀要 奈良県立大学研究
季報15-1 25-34頁 2004年7月12日
14.「森林の価値と森林法制」（ Law and Economics concerning
Forests)大学紀要 奈良県立大学研究季報
15-1 35-43頁 2004年7月12日
15.「里山環境の保全と法的対応」（ Law for Environmental Preservation of Copses）大学紀要 奈良県立医科
大学 HUMANITAS30 25-38頁 2005年3月20日（同趣旨のものを、「里山保全の法制度と展望」としてー
2004年度環境行政改革フォーラム総会・政策提言集に掲載）
16.「市場メカニズムの活用と自治体民営化」（Privatization
of Municipal by using the Market Mechanism）大学
紀要 法政理論39-1 1-37頁 2006年9月15日
17..「中心市街地活性化と都市計画の理念」(Philosophy of
City Planning for Activating Urban Center) 大学紀要
法政理論39-2 253-276頁 2007年2月26日
18.「里山保全の方向性と法の仕組み」(Direction and Law System concerning Copse Conservation) 大学紀要
法政理論40-3・4 24-53頁 2008年3月31日
19.「持続可能な漁業の発展のためにー漁業における資源管理の推進と認証を中心に」(For
Sustainable Fisheries
Development-Promotion of Resource Management and Certification
in Fisheries)大学紀要 法政理論45-2
1-52頁 2012年12月25日
20.「海洋保護区の推進と持続可能な漁業」(Propelling Establishment of Marine Protected
Areas compatible with
Sustainable Fisheries)大学紀要 法政理論48-1 14-53頁 2015年9月30日
21.「自治体における合理的政策決定〜住民投票からの考察」(Rational Policy Decision in Local
Government〜
Examination from Referrendum」大学紀要 法政理論50-1 110-151頁 2018年2月28日
22.「海洋保護区とゾーニングによる規制ー重要海域の抽出を踏まえた海洋保護区設置のあり方」(The Zoning
Regulations for the Marine Protected Areas-MPA Establishment
on the basis of EBSA extraction)大学紀要
法政理論51-1 87-134頁 2018年9月10日
（その他） 1.「里地里山環境保全への考察」（『奈良県立大学第１回地域創造に関する全国ネットワーク研究交流会報告書
「21世紀の地域創造を探る」』） 79-82頁 2002年7月20日
2.「地域の資源をどう見つけ、どう評価するか」（『奈良県立大学地域貢献型キャンパス報告書』）
1-7・32-37頁
2003年3月31日
3.「自然環境保全・創造と自然再生推進法の成立」（『奈良県立大学第２回地域創造に関する全国ネットワーク
研究交流会報告書「地域創造ノススメ〜地域創造学への挑戦」』）29-32頁 2003年7月12日
4.「吉野地域の森林利活用の現状と未来」（『奈良県立大学地域貢献型キャンパス報告書』） 61-70頁
2004年
3月31日
5.『2005年度新潟大学法学部公開講座に関する報告書』（2006年3月）法学部公開講座委員会発行、編集：南・田巻
6.『2006年度新潟大学法学部公開講座に関する報告書』（2007年6月）法学部公開講座委員会発行、編集：南・田巻
7.「自治体における公益通報制度の運用」（『法的整合性確保に向けての多面的検討』）日本都市センター発行、
116-120頁、2009年3月
8.「産業廃棄物不法投棄の現状と今後の課題」『第３期中日環境法論談〜中日熱点環境法治問題』中国社会科学院
法学研究所・日本人類環境問題研究会発行、20-33頁、2009年8月29日
9.「日本の生物多様性保全と自治体政策」『中日法学学術研究』アモイ大学日本研究所、5-6頁、2011年9月2日
10.「漁獲個別割当制度の現状と問題点」「法的観点から見た漁獲個別割当制度の課題」(『水産業の持続的発展を実現
する漁業制度に関する人文・社会科学的研究ー佐渡におけるホッコクアカエビの資源管理を事例としてー』)34-49・117
-122頁、2014年3月
11.「生物多様性保全と自治体〜コウノトリ・トキの保全と法政策」他『新潟大学超域朱鷺プロジェクトー朱鷺をシンボルと
した自然再生と地域創りに関する総合的な研究ー成果報告書』新潟大学朱鷺・自然再生学研究センター、60-65頁、
2015年3月
(学会発表等) 1.「児童養護の状況調査」連合王国・オランダ・デンマーク(1985年10月28日〜11月10日)
2,「ビオトープ条例制定への提言〜自然環境保全・創造のために」公共政策学会(1999年：立命館大学)
3.「国土保全・利用法制の改革」環境法政策学会(1999年：福岡大学)
4.日韓シンポジウム(2003年・2004年：大阪)
5.「里山保全の法制度と展望」環境行政改革フォーラム(2004年：東京)
6.「まちつくり三法改正と都市計画の理念」(「国土・都市整備法政策と行政法」シンポジウム)(2006年：大阪)
7.「2008Ｇ８環境大臣会合プレフォーラム・環境フォーラムＩＮ”神戸”〜身近な自然と都市との共存」パネリスト
(2008年：神戸)
8.「産業廃棄物不法投棄の現状と今後の課題」(中日環境法論談会議)(2009年：北京・中国社会科学院法学研究所)
9.JICA国別研修(行政管理分野腐敗予防・行政監察研修ー公共事業管理)「公益通報に関する国・自治体の取組み」
(2010年：東京・JICA研修所)
10.「豊岡市と佐渡市における環境関連政策」日本生態学会第58回大会（2011年：札幌）
11.「日本の生物多様性保全と自治体政策」(2011年：アモイ大学)
12.「民営化問題ー行政の民営化と公共性」(2014年：国土交通省北陸地方整備局)
13.「自然環境・生物多様性保全と生態系サービスの持続的利用ー海洋保護区と水産資源の持続的利用への日本の取組み
を中心にー」(中日環境政策和法律国際研討会)(2018年: 北京・中国国務院)
(社会的活動) 1.国土交通省北陸地方整備局発注者綱紀保持委員会委員(2006年3月〜2012年3月)
2.新潟県新型インフルエンザ対策専門委員会委員(2008年7月〜2012年3月)
3.新潟県入会林野等整備コンサルタント(2010年4月〜2012年3月)
4.新潟県雪国の住環境改善検討委員会委員長代理(2011年6月〜2012年4月)
5.新潟市法令遵守審査会委員長(2005年10月〜2013年3月)
6.新潟市個人情報保護審議会会長(2007年4月〜2013年3月)
7.新潟市環境審議会委員(2006年8月〜2012年7月)
8.新潟市環境影響評価審査会副会長(2009年6月〜2013年3月)
9.上越市入札監視委員会会長(2009年7月〜2013年3月)
10.五泉市総合計画審議会会長(2007年5月〜8月)
11.新発田市まちつくり条例制定に伴う市民勉強会講師ならびに条例制定にかかる検討委員会講師(2006年2月〜2007年3月)
12.阿賀野市まちつくり基本条例市民検討会議アドバイザー(2009年12月〜2011年3月)
13.神戸市立稗田小学校・稗田わくわくクラブ会計監査(2014年4月〜)
14.NPO法人・留学生ホストファミリー交流センター会員(2014年5月〜2019年3月)
15.明石まちつくり研究所会員(2014年8月〜)
注)審議会等の役職は最終または直近
学生指導
(論文指導) 博士後期課程・博士前期課程(修士課程)で主査として院生の学位論文を指導し、学位取得。複数院生の副査も担当。
学部卒業要件である卒業論文について70名を超える学生を指導。
(その他) 新潟大学アメリカンフットボール部顧問(2009年4月〜2013年3月)
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