「自然環境保全・創造法制　ー持続可能な開発のための提案ー」　　　南　眞二著
　　北樹出版　　平成１４年１０月５日刊行　　価格￥２，４１５　（消費税込）

＜目次＞

序　　本稿の問題の所在　　1.自然の減少　　2.法の不備　　3.検討の視点　 �T　　現行制度の分析 　1　自然環境保全に関する法制度の現状と問題点 　 (1)　自然環境保全法　　(2)自然公園法　(3) 森林法　　(4)文化財保護法　(5)野生生物保護関連法規　 　(6)都市緑地保全法 　2　現行制度の法律的論点（自然公園を中心として） 　　(1) 地域指定にあたっての問題点　　(2)行為制限とその補償　　(3)文化財的価値と損失補償 (4)損失補償の理論的解明 　　(5) 自然環境保全の強化への展開 　3　土地利用規制に関する法制度の現状と問題点 　　(1)　開発規制における問題点　　(2) 条例による開発規制　　(3) 条例制定権の限界 　4　土地利用計画 　　(1)　土地利用計画に関する現行法制　　(2) 　問題点と今後のあり方　　(3)　自然環境保全に関する計画の役割

�U　　新たな試みと限界　
　1 田園・里山景観の保全　　
　　(1) 田園等保全の現状　　(2) 景観条例の規制内容　 　(3) 風景の観点からの規制 　　(4) 住民協定　 　

　2 自然環境の創造
　　(1)　日本における自然環境の創造 　(2)公有水面埋立と湿地再生 　(3)環境保全型農業と生態系再生　 (4)ビオトープ

　3 環境影響評価と生態系への配慮
　　(1)　日本の環境影響評価制度 　(2)環境影響評価制度の諸外国との比較 　(3)事業アセスメントの制度的限界
　　(4) 　環境への事前配慮の仕組み

�V　諸外国の法制度の示唆
　1 自然環境・景観保全等に関する法制度
　　(1) ドイツの法制度　 (2) イギリスの法制度　 (3) フランスの法制度

　2　ミティゲーションの現状と問題点
　　(1) アメリカにおけるミティゲーション制度 　(2) ドイツにおける代償措置　 (3) 日本におけるミティゲーションの現状
　　(4) カリフォルニア州の保全プログラム

�W　 新しい自然環境保全・創造法制の提案　　
　1 検討結果のまとめ

　2 自然環境法制の改革
　 　(1)法制度設計の検討　　(2) 個別法の検討

　3 ビオトープ保全・創造法制度の枠組み
　　　(1)独自の授権法の必要性　(2) 条例の枠組み
　　
　4 ミティゲーション法制度の改革
　　　(1) ミティゲーション法制度導入と適用範囲　 (2) ミティゲーションの法的根拠の現状
　　　(3) 日本における法制度改革の提案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※問い合わせ先
　　　北樹出版　　Tel. 03-3715-1525　 Fax.03-5720-1488　　〒153-0061 東京都目黒区中目黒1丁目2番6号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、「産業と環境」2003年6月号（リック発行ーkankyo@ric.co.jp)77頁に原島良成さん（上智大学大学院）のこの本に対する
書評が掲載されています。