法政策研究会                                        


法政策研究会                          *これは法政策研究会の公式ホームページではありません

1.法政策研究会は、法政策研究の促進を目的とした会で、神戸大学大学院法学研究科法政策専攻に在籍した学生などが
 中心となって結成したものですが、大学院研究科に在籍する学生または1年以上在籍したことがある者であれば、法学研
 究科に限らず、法科大学院や他分野の研究科(経済・経営等)、神戸大学以外の研究科在籍の方でも入会できます。
2.法政策研究会は、シンポジウム等の開催や論集の刊行など様々な事業を行っていますが、入会すれば毎年度、下記「法
 政策学の試み」の配布を受けるとともに、論文を一定の要件の下に投稿する資格も得られます(年会費 8,000円)。

 法政策研究会編で「法政策学の試み(法政策研究)」という本を毎年度、信山社出版から発行することとしており、これまで
に発行した本の内容は下記のとおりです。(第一集から第五集は阿部泰隆・根岸哲監修、第六集から第八集は根岸哲・
井上典之監修、第九集から第十一集は泉水文雄・井上典之監修、第十二集以降は泉水文雄・角松生史監修で発行)。
 なお、法政策研究会は2022年1月の総会で解散し、清算する旨の決議を行いました。長い間のご指導・ご鞭撻にお礼
申し上げます。


第一集掲載論文(1998年10月)ー本体価格 4,700円(税別)
  ・阿部泰隆「法律論文の書き方」  ・根岸哲「独占禁止法違反行為に対する私人の差止請求権の立法化」
  ・多田晶彦「法政策学としての”企業法務”体系化のこころみ」  ・南眞二「ミティゲーション法制度の提案」 
  ・廣瀬一「卸売市場における取引規制撤廃の提案」  ・井上喜文「産業政策における租税優遇措置」 
  ・三野寿美「民法における行政庁の法解釈」 ・前田健司「リース取引の法的性質について」
  ・中山秀木「わが国における経営判断の原則についての理解のあり方」
  ・栗城利明「アメリカ自動車誠実法における”誠実”概念」 ・伊賀良子「日米特許訴訟における守秘特権」

第二集掲載論文(2000年1月)ー本体価格 6,300円(税別)
  ・根岸哲「公取委・新技術ライセンス契約指針の検討」
  ・阿部泰隆「地方自治法大改正の政策法学的代替案」 
  ・宮澤節生「法科大学院論議の活性化と透明化のために」  ・南眞二「ビオトープ条例制定への提言」
  ・戸田博之「廃棄物・リサイクル法政策の総合提案」 
  ・久保貴裕「地方公社・第三セクターの情報公開制度の提案」 
  ・久保井五洋「租税滞納対策としての行政サービスの制限」  ・明石照久「地方自治体ケースサーチに関する試論」
  ・栗城利明「アメリカ自動車情報開示法の二面的特色」  ・中山秀木「取締役の裁量権と経営判断の原則」
  ・原田保秀「時価主義会計導入における法的課題」

第三集掲載論文(2000年10月)ー本体価格 4,700円(税別)
  ・三本木徹「国における政策推進と法制化について」  ・岩橋健定「環境アセスメント制度の最前線」
  ・南眞二「自然環境保護法制の最前線」  ・黒川哲志「新しい環境規制手法の評価」
  ・岸田雅雄「法政策学は詰め将棋である」  ・安達巧「わが国における連結会社制度の現状と課題」
  ・久保貴裕「地方公務員の公社・民間法人派遣への法的コントロール」
  ・位田央「米国連邦行政における費用便益分析と多元的統制」
  ・戸田博之「循環型社会形成推進基本法等をめぐる提案」  ・藤田弘「欠陥住宅防止のための工事監理改革論」

第四集掲載論文(2001年11月)ー本体価格 4,800円(税別)
  ・梶山省照「入札談合と競争政策について」  ・室谷良裕「入札談合についてーその課題と対策」
  ・松葉謙三「”どうぞ談合してください”という日本の入札」 
  ・泉水文雄「入札談合ーなぜ悪いのか、どうしたら防止できるのか」
  ・吉岡正和「地方分権改革における分権分離型の提唱」 
  ・森尾成之「行政上の和解ー手続規定の導入によるその許容化」  ・芝軒崇晃「市営住宅事業の財政的考察」
  ・原田保秀「わが国における企業結合会計導入に関する法的課題」 
  ・三好規正「河川管理法制の大転換を求めて」  ・西澤眞紀子「テレワークに対応する労働時間制度のあり方」

第五集掲載論文(2002年12月)ー本体価格 4,800円(税別)
  ・中坊公平「司法改革がめざすものー司法制度改革審議会の委員として」 
  ・亀井尚也「二一世紀の弁護士のあり方とその養成」  ・馬場健一「裁判官の人事評価に対する現職裁判官の意見」 
  ・原田保秀「金庫株制度の解禁と持合株式」  ・森尾成之「アメリカ連邦法における内部告発者保護・促進法制」
  ・川手洋三「地方自治体における非常勤職員の法的地位の明確化」  ・高橋信雄「水道工事負担金に関する法律問題」
  ・兼平裕子「地球温暖化対策推進大綱の実効性を求めて」
  ・三好規正「森林及び河川の流域一体管理のための新たな総合的条例」 

第六集掲載論文(2004年1月)ー本体価格 6,000円(税別)
  ・北川俊光「コンプライアンス・プログラムー企業の法令遵守体制構築のために(基調講演)」
  ・森岡孝二「公益通報支援センターの活動と公益通報者保護制度の在り方」
  ・小川幸士「コンプライアンス・プログラムに関する二・三の疑問」 
  ・平尾一成「日本の総代理店契約当事者間における信認義務」   ・重成薫「不法占有と抵当権侵害」
  ・三野寿美「不動産登記制度の検討」  ・赤井朱美「ホームレス自立支援法成立とその運用課題」
  ・渡邉みのぶ「老人福祉法行政における行政裁量についての憲法的統制の可能性」
  ・吉岡正和「合併しない小規模自治体の自治」  ・清水征男「情報公開制度と個人情報保護」
  ・位田央「米国大統領による規則制定統制の合憲性」

第七集掲載論文(2005年1月)ー本体価格 5,000円(税別)
  ・松井茂記「情報公開制度の運営と今後の課題(基調講演)」  ・松村雅生「情報公開法施行の実績と課題」
  ・折田泰宏「情報公開制度の実情と課題」  ・中川丈久「情報公開法制における若干の課題」
  ・渡邉みのぶ「老人福祉法上の利益処分における訴えの利益の再構成」
  ・藤田弘「民間開放された建築行政の実効性確保の方法」  
  ・兼平裕子「カナダ・ノバスコシア州廃棄物戦略の日本への適用可能性」
  ・中田孝成「経営事項審査のあり方と改善点」  ・坂本勉「第三分野保険契約における告知義務違反制度の再構成」
  ・林繁一「商業帳簿に求められる証明力とその限界」

第八集掲載論文(2006年4月)ー本体価格 5,000円(税別)
  ・則近憲佑「職務発明をめぐる諸課題について」  ・秋元浩「職務発明をめぐる諸課題についてー製薬産業を中心として」
  ・新井正男「職務発明の改正内容とその運用について」  
  ・片山英二「職務発明における相当の対価についてー実務家の視点から」 
  ・島並良「職務発明をめぐる諸課題の論点整理」  ・兼平裕子「その後の豊島事件ーエコタウン事業の欺瞞」
  ・石原奈津子「医療分野の規制改革」  ・高橋英樹「繁華街の路上商業物件対策の実効性確保について」 
  ・高木國博「新たに創設された筆界特定制度について」  
  ・Shinya AKIZAWA(秋沢伸哉) 「Business Strategy and Intellectual Property」

第九集掲載論文(2007年6月)ー本体価格 4,800円(税別)
  ・跡田直澄「三位一体改革について」  ・梶原拓「地方分権と三位一体改革」「市民の時代における”再生日本”」
  ・新村とわ「地方財政と地方自治の親和的(神話的?)関係ー憲法学の視点から」
  ・何里美「人間の安全保障ー日本とカナダの政策比較を中心として」
  ・三野寿美「不動産登記制度の検討」 ・中田孝成「行政書士代理権の獲得と今後の展望」
  ・青柳忠穂「特許ライセンスの規制:パッケージ・ライセンスとミスユースの検討」
  ・Shinya AKIZAWA(秋沢伸哉)「Online Social Netwoks and Privacy」

第十集掲載論文(2008年4月)ー本体価格 5,000円(税別)
  ・根岸哲「独禁法改正の課題と展望ー研究者の視点から」 ・諸石光熙「独禁法改正の課題と展望ー経済界の視点から」
  ・長澤哲也「独禁法改正の課題と展望ー実務家の視点から」
  ・何里美「冷戦後の安全保障パラダイムの変容と人間の安全保障」  ・南眞二「民営化の進展と公共性の確保」 
  ・藤田弘「構造計算書偽装事件と建築基準法等の改正」  ・八木進「水道料金軽減の方策」
  ・石原奈津子「医療分野の競争促進」  ・高砂謙二「協同組織金融機関の制度的問題に対する法政策的考察」

第十一集掲載論文(2009年7月)ー本体価格 4,000円(税別)
  ・山崎卓也「プロ野球の問題点とこれからの法政策」 ・井*重慶「プロ野球は誰のものか?」*は竹冠に昆
  ・中内哲「プロ野球選手の法的地位・契約とその将来像」 ・南眞二「中心市街地活性化とコンパクトなまちつくり」 
  ・林繁一「わが国外航海運会社における減価償却のあり方」
  ・前角和宏「「職業生活と家庭生活の調和」施策実現のための法政策的課題」
  ・Akemi AKAI(赤井朱美)「Issues facing the review of the Services and Supports for Persons with Disabilities Act」
  ・Shinya AKIZAWA(秋沢伸哉)「Toward the Resolution of Competition Policy Innovation」

第十二集掲載論文(2011年2月)ー本体価格 6,200円(税別)
  ・根岸哲「「競争の実質的制限」と「競争の減殺」を意味する「公正競争阻害性」とに一貫した基本的な判断枠組み(再論)」)
  ・齋藤彰「契約の法政策学に向けて」  ・山邑陽一「東アジア共同体時代の到来と日本の外交・法政策」
  ・久保貴裕「労働条項による公契約の規制」 ・吉岡正和「公的統計から見る地方分権の課題」
  ・林繁一「戦時体制下における竹中治の企業者活動」 ・的場朝子「EUにおける特許権の国際的エンフォースメント」
  ・山下英子「障害者雇用にかかる「合理的配慮」と法的制約に関する一考察」  ・青柳忠穂「標準化と特許」

第十三集掲載論文(2012年3月)ー本体価格 4,100円(税別)
  ・角松生史「行政のアカウンタビリテイの展開」 ・白井諭「検察審査会制度における市民参加と検察官の役割」
  ・岡田洋一「独占禁止法違反事件における訴訟物と判決効」 
  ・本多康作「発話行為論の観点から見た中小金融機関とメガバンクにおける与信審査条件の相違」
  ・長地孝夫「地方公共団体における監査制度の改革について」 ・梅村仁「産業集積の課題と企業立地策の新たな展開」
  ・野村貴光「精神障害犯罪者に対する多機関連携政策の構築をめざして」
  ・三野寿美「任意後見制度における公証人の関与のあり方」
  
第十四集掲載論文(2013年2月)ー本体価格 6,000円(税別)
   ・泉水文雄「国際的な独占禁止法事件における最近の課題」 ・山邑陽一「TPP参加問題と2本の外交政策」
   ・吉岡正和「国による地方自治体への関与と司法判断」 ・米谷恭子「遺伝子組み換え作物の危険性とその対応」
   ・長地孝夫「英国における地方公共団体の監査制度」 ・野村貴光「受刑者のリプロダクションの権利に対する刑事政策」
   ・前角和宏「職場における労働者の健康の確保」

第十五集掲載論文(2014年3月)ー本体価格 6,000円(税別)
  ・根岸哲「標準必須特許の権利行使と日米欧の競争法」 ・手嶋豊「医療に対する法の関与と助力の一側面」
  ・岡田洋一「著作権人格権侵害訴訟係属中の著作者の死亡と訴訟承継」
  ・三野寿美「公証制度の発展と課題(第1部)ーこれまで議論となった事案の各論的分析」
  ・米谷恭子「アメリカ合衆国における遺伝子組換動物食品の規制に関する研究」
  ・長地孝夫「地方公共団体における監査制度の再構築」 ・野村貴光「犯罪被害者の人権保障の貫徹がもたらす恩恵」
  ・石原奈津子「医療をめぐる財政支出に関する法と経済学的な考察」 

第十六集掲載論文(2015年1月)ー本体価格3,200円(税別)
  ・小野博司「近代法の翻訳者たち(1)ー山脇玄と守屋善兵衛 
  ・吉岡すずか「法的支援におけるアウトリーチとはー法テラスの原発被害への実践から」
  ・南眞二「日本漁業の現状と持続可能性への考察ー東アジアにおける漁業との比較も踏まえて」
  ・三野寿美「公証制度の発展と課題(第2部・完)ー理論的・制度論的分析」
  ・石原奈津子「アメリカの医療制度ー保険改革法を中心とした制度改革の考察」

第十七集掲載論文(2016年2月)ー本体価格4,600円(税別)
  ・根岸哲「ブランド内競争とブランド間競争ー公取委「流通・取引慣行ガイドライン」の垂直的制限行為に係る最新改正をめぐって」
  ・小野博司「近代法の翻訳者たち(2)ー制度取調局御用掛の研究」
  ・明石照久「新たな段階を迎える市町村行政組織ー熊本県内における平成の大合併の軌跡と市町村行政組織の変容」
  ・米谷恭子「遺伝子組換微生物食品に対する行政法上の対応ーアメリカ合衆国における食品原料である遺伝子組換微生物に
   対する規制」
  ・青柳忠穂「産学連携における非係争条項による発明促進の試み」

第十八集掲載論文(2018年1月)ー本体価格4,200円(税別)
  ・香川孝三「2012年ミャンマー労働争議解決法の改正点」
  ・武蔵勝宏「イギリス貴族院における制定法文書の審査権限ータックス・クレジット削減規則案の不承認を事例に」
  ・永石尚也「リスクの帰属と道徳的運についてー過失犯論における行為者性を伊達材として」
  ・三野寿美「地域における権利擁護支援事業についての考察ー福祉系NPOによる活動を中心として」
  ・石原奈津子「医療の産業化をめぐる法政策の展開ー新自由主義医療政策のジレンマ」 

第十九集掲載論文(2019年1月)ー本体価格6,000円(税別)
  ・根岸哲「独禁法と労働法」 ・手嶋豊「高齢者に生じた医療事故をめぐる法的問題」
  ・桜庭涼子「日本における雇用分野の年齢差別」 ・小野博司「日本統治期台湾の経済社会法に関する覚書」
  ・永石尚也「法の執行と正当性ー「法の前」の個人/アーキテクチャ―」 
  ・米谷恭子「日本における遺伝子組換え食品に関わる法令の整備及びその機能状況と日米比較」
  ・三野寿美「権利擁護支援事業における個別的課題の検討ー福祉系NPОによる児童虐待問題対応を中心として」
  ・松下啓子「成年後見制度における公的後見制度導入の可能性」

第二十集掲載論文(2020年2月)ー本体価格6,500円(税別)
  ・阿部泰隆「阿部流政策法学の趣旨」 ・根岸哲「規制と競争との関係を巡る覚書ー歴史は繰り返されるのか?」
  ・小野博司「行政裁判所における評定官人事(1890〜1922)ー内務、農商務、大蔵三省からの評定官採用を中心に」
  ・永石尚也「プライバシー・監視・アーキテクチャー「AIと法」の余白」
  ・明石照久「公民連携による空き家利活用支援制度に関する法社会学的考察ー鹿児島県長島町の空き家再生エスノグラフィ」
  ・南眞二「新たな森林経営管理制度と森林・林業政策の今後の課題」 ・吉岡正和「分離的政府間関係による地方自治の強化」
  ・三野寿美「未成年(法人)後見の現状と課題ー主に児童福祉的観点からの考察」
  ・吉岡正和「新しい行政法学と自立した自治体の創造(書評)ー阿部泰隆著「行政法再入門(上・下)[第2版]』『地方自治法制の工夫』

 *「法政策学の試み」についてのお問い合わせ
      信山社出版  〒113-0033  東京都文京区本郷6-2-9  Tel. 03-3818-1099  Fax.03-3818-1411
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